誓約書

古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約する書面。

個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書を記載して提出。（個人用と管理者用の2種類を提出する必要はない。）

法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる物がいる場合は、当該人物は管理者用の誓約書を記載して提出しなければならない。（当該人物の役員用と管理者用の2種類を提出する必要はない。）

本人が内容を確認のうえ、本人の署名又は記名押印しなければならない。

外国人は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、

上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました　通訳人○○○○（署名）印」

と記載すること。